産業廃棄物収集運搬業許可の３大要件

産業廃棄物収集運搬業許可の３大要件

産業廃棄物収集運搬業の許可は、行政庁に申請すれば「誰でも簡単に」取れるわけではありません。

産業廃棄物収集運搬業を営むためには、厳格に定めらた許可要件を全てクリアしている必要があります。

その許可要件が①人的要件、②物的要件、③財産的要件の３つの要件になります。

①人的要件

産業廃棄物収集運搬業は、運搬する廃棄物の種類やその取り扱い方をしっかり理解し、定められた各種法令等に関する知識を持っている者に許可されます。

講習会を受講し、有効な修了証があること

産廃許可を申請する会社の取締役や使用人、個人事業主であればその本人が、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが実施する「産業廃棄物の許可申請に関する講習会」を受講・修了していなければなりません。

• 個人の場合 申請者本人
• 法人の場合 代表者、役員（監査役を除く。）又は令第６条の１０に規定する使用人のうち常勤者

欠格要件に該当しないこと

産業廃棄物収集運搬業許可は、各種法令等に従って適正な業務を遂行できるであろう者に許可されます。

そのため、人的要件を設けており、その許可の欠格要件に該当する場合は、申請自体が受け付けられません。

申請する会社だけでなく、会社の役員等（取締役、執行役、相談役、顧問、法人に対して業務を執行する社員、発行済株式総数の100分の5以上の株式を有する株主又は100分の5以上の出資をしている者を含む）や政令第６条の10に規定する使用人（政令使用人）の中に、１人でも欠格要件に該当する者がいる場合は、産業廃棄物収集運搬業許可は不許可となります。

②物的要件

産業廃棄物収集運搬業許可における物的要件とは、「運搬車両」や「運搬容器」などを言います。産業廃棄物収集運搬業を営むために産業廃棄物を運搬する車両や容器を確保している必要があります。

使用権限を有する運搬車両があること

産業廃棄物収集運搬業許可申請で登録する運搬車両について、申請者が使用する権限を有していなければなりません。

この運搬車両の使用権原は、自動車検査証の所有者又は使用者の欄で確認できます。

東京都の場合、使用権原があると認められるのは次の場合のみです。

• ①自動車検査証の使用者が申請者と一致している場合
• ②自動車検査証の使用者欄が空欄で、所有者と申請者が一致している場合

※東京都では、借受車両（レンタル車両）の登録は認められていません。

運搬容器を持っていること

産業廃棄物収集運搬業許可申請にあたっては、これから収集運搬を行う予定の産業廃棄物の種類や特質を考慮して、それらが飛散・流出等しないための運搬容器を用意しなければなりません。

よく使われている運搬容器の例

③財産的要件

産業廃棄物収集運搬業許可要件である財産的要件は、東京都に限らず各都道府県も厳格に審査される項目です。

基本的に産業廃棄物を扱っている会社が利益が計上できず、さらに債務超過状態にある場合には、産業廃棄物収集運搬業許可の要件を満たさないとされます。債務超過しているからといって即倒産するわけではありませんが、経営に行き詰まったために経費削減を目的として不法投棄をしてしまったりしては、周辺環境へ及ぼす影響も大きいものとなりえます。

そのため、産業廃棄物収集運搬業の許可を取得するには、財産的要件として以下の要件が審査されます。

（１）直近の法人税納税額が１円以上、かつ３年間に未納税額があるか否か

（２）直近の決算期において債務超過であるか否か

（３）債務超過の場合、返済不要な負債があるか否か

（４）返済不要な負債の総額が債務超過額以上であるか否か

さらに、「返済不要な負債の額及びその負債が返済不要であることが分かる書類」や「中小企業診断士、公認会計士又は税理士によって作成された経理的基礎を有することの説明書」といった書類の提出を求められることがあります。